『教・福』連携！！
あのつ療育支援協会は、教育（学校）と
障がい福祉の協働事業を推進いたします
日本において子どもの人口が減少する中、
「発達障がい児」の数は増加を続けています
2006年に発達障がい児は7,000人余りでしたが、2019年には7万人を超えました。
この増加の背景は様々ありますが、2005年に「発達障害者支援法」が制定され、更に2013年に障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律である現法「障害者総合支援法」が施行されました。
その結果、今までほとんど知られていなかった「発達障がい」というワードが広く一般社会全体に認知され浸透していったことも要因の1つとみられています。
また、文部科学省は2007年より特別支援教育の推進を行い、知的障害を伴わない発達障がい児を含む「特別な支援を必要とする障がい児への対応」を図ってきました。
しかし現状は人的資源不足のため十分な支援が行き届いているとは言い難い状況です。
このような経過と結果を受けて、学校関係者の努力だけでは限界があり、第3者の支援者が参加することにより、効果的な連携が実現するとの期待が高まっています。
一方、学校現場において教員には障がい児対応だけでなく、多種多様な業務が増加しています。
精神疾患による教員の休職者は1990年から20年間で、約5倍に急増しました。
現在も高止まりしています。
学校現場、教員の働く環境を改善するためにも「民間の力」を活用し、効率的で進化した「官民の連携」が求められています。
当協会の前身は昭和58年に学習塾として創業
その後パソコン教室と学童保育所、厚生労働省の障がい児支援事業「放課後等ディサービス事業所」を運営してきました。
また、療育・支援に興味がある方々への広報活動と研修活動を通じて将来その一端を担う人材の育成も行ってきました。
当協会はこれらの状況を踏まえて、学校現場の人手不足解消、家庭と学校を繋ぐ関係構築、障がい児の健全育成の一助となるべく同士が結集し設立しました。
今後はこれまでに培った経験とノウハウを活かし、障がい児問題への取り組みをより発展させ、障がい児・家族・学校・支援者の生活と権利を守る取り組みと共に次代を担う人々を育てる事業、その他障がい児に関わる社会課題を解決するための運動を共に進めるために「一般社団法人 あのつ療育支援協会」を運営していきます。
精神・知的・身体障害の違いを乗り越えて、すべての障がい児と家族の期待に応える活動や運動を、学校関係者及び支援者と連携しながら協働事業を推進していきます。